生活保護問題対策全国会議事務局次長 社会福祉士 田川英信
新型コロナ禍の拡大で、生活困窮となる人びとが増えています。新型コロナの流行でお米の消費量が年間で20万トンも減ったという報道がありました。生活苦でお米を食べたいのに食べられないのです。支援団体が主催する都内の炊き出し会場には、かつてないほどの多くの利用者が集まっています。
人々の生活が大変になった際に、頼りとなるのが生活保護制度です。新型コロナ禍で生活に困窮する人たちについて、21年1月27日の参院予算委員会で菅首相（当時）は「最終的には生活保護がある」と答弁しました。しかし、「最終的には生活保護」と言われても、生活保護がセーフティネットの役割を果たしていない現状では絵に描いた餅に過ぎません。生活保護を真の権利にし、いのちを救うことが急がれます。
制度の内容が正確に伝えられておらず、知られていない
全国の法律家・支援者などが隔月に実施を続けている「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会」（以下、「なんでも電話相談会」）や、新型コロナ災害緊急アクション（以下、「緊急アクション」）の活動に、私は継続して参加しています。 ・・・
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