35号　1998年4月発行

巻頭言

• ペットと法・・・椿　寿夫（明治大学教授・弁護士）

特集：消費者のための消費者契約法制定に向けて

• 国民生活審議会中間報告について・・・久米川　良子（弁護士［大阪］）
• 消費者のための包括的基本法「消費者契約法」成立に向けた日弁連の取組み・・・青島　明生（弁護士［富山県］）
• 「消費者契約法」制定への全国消費者団体連絡会の取組み・・・石渡戸　真由美（全国消費者団体連絡会事務局）
• 資料：国生審中間報告（抄）　消費者契約法（仮称）の具体的内容について

国際消費者法学会日本フォーラム

• 第３回全国研究会（名古屋）の成果と課題・・・坂東　俊矢（消費者法フォーラム事務局、岐阜経済大学助教授）

相談員の目

• NACSウイークエンド・テレホンへの取組み・・・柴垣　雅子（(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事）

海外情報

• 消費者教育欧州視察・・・青島　明生（弁護士［富山県］）
• CIレポート　国連消費者保護ガイドラインの豊富化・・・平塚　秀衛（CI消費者問題コンサルタント）

相談窓口Q&A

• 借金による家財道具の差押

判例和解速報

• No.267～No.274

重要判例抄録

• 情報誌発行者が、広告中の電話番号の誤記による間違い電話の被害者に対し、責任を負うとした事例
• 破産債権による給付訴訟の上告審の手形中に、免責決定がされたことを理由に訴えを却下した上告審判決に対して特別上告がされ、これが棄却された事例

判例解説

• 国民生活センター商品テスト判決－国民生活センターの商品テストの結果公表に対して、事業者からなされた謝罪広告請求が否定された事例－・・・加賀山　茂（名古屋大学教授）

研究活動

• 少額訴訟を消費者運動の武器に！・・・稲村　厚（全国青年司法書士協議会、司法書士［神奈川］）
• 倒産法改正と消費者問題・・・四宮　章夫（弁護士［大阪］）
• 四国弁連大会記念シンポジウム報告－消費者教育をテーマに開催－・・・小松　英雄（弁護士［高知］）
• 建築基準法の行方・・・齋藤　拓生（弁護士［仙台］）
• 日弁連「入札・談合ホットライン」報告－発注自治体が談合に積極的に関与・・・松葉　謙三（弁護士［三重］）

事件情報

• アムウェイは「マルチ（まがい）商法」か・・・池本　誠司（弁護士［埼玉］）
• 監査制度のあり方にメスを！・・・辻　公雄（弁護士［大阪］）

判例データベース

• 判例時報1617～1626／判例タイムス954～960／金融法務事情1501～1508／NBL631～636

行政・立法情報

• 経済企画庁／大蔵省／厚生省／通商産業省／公正取引委員会

新聞情報

• 1997年12月～1998年3月

役に立つ文献紹介

• 全国証券問題研究会編『証券取引被害判例セレクト６』
• 日弁連消費者問題対策委員会編『消費者訴訟のための新民事訴訟法活用の手引き』