要旨 消火器リースと称して消火器の訪問販売を行っている業者に対し、顧客が中途解約した場合に残余代金の一括払義務を課す条項等を不当条項と認めその使用を禁止するとともに、同社の勧誘や広告の不当性を認め、それらの差止を命じた裁判例（被告ら控訴）
裁判所 仙台地方裁判所 村主隆行、内林尚久、溝口千恵
判決・和解・決定日 2021年（令和3年）3月30日
事件番号 平成30年（ワ）第922号、令和元年（ワ）第1492号
事件名 不当条項使用等差止請求事件
業者名等 （株）防災センター（同名の法人2社）
問合先 小野寺友宏弁護士 022（266）4664
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。