2021年5月26日
内閣総理大臣 菅義偉様
内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全） 井上信司様
消費者委員会委員長 山本隆司様
不招請勧誘規制を求める関西連絡会
世話人：国府泰道（弁護士、大阪弁護士会所属）
長谷川彰（弁護士、京都弁護士会所属）
山﨑省吾（弁護士、兵庫県弁護士会所属）
山崎敏彦（弁護士、先物・証券被害問題研究会（大阪））
浅田奈津子（司法書士、大阪司法書士会所属）
ミシェル・タン（研究者）
飯田秀男（全大阪消費者団体連絡会 前事務局長）
連絡先：リード総合法律会計事務所（弁護士吉田実）
（TEL06-4256-3908 FAX06-4256-3907）
第1 意見の趣旨
内閣府消費者委員会の事務局長は、任期付職員法に基づき民間からの公募によって任用した特定任期付職員に限定すべきであり、各省庁に勤務する任期の定めのない一般職の職員を任用対象とするべきではない。
第2 意見の理由
1.内閣府消費者委員会は、消費者問題について調査審議し、関係大臣等に建議を行うとともに、関係省庁の消費者行政全般に対して監視機能も有する独立した第三者機関であり、事務局は、消費者委員会委員の調査審議を支えている。
消費者委員会・・・
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