内閣府消費者委員会事務局参事官補佐 榊山彩子
1 建議発出の背景・経緯
消費者委員会は、令和3年2月4日、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）に対して、「特定商取引法及び預託法における契約書面等の電磁的方法による提供についての建議」（以下「本建議」という）を発出した1。
本建議発出の経緯には、社会全体におけるデジタル化の推進の必要性、新型コロナウイルス感染症への対応等を背景として、消費者庁において、事業者に対し契約締結前後に契約書面等の交付を義務付けている特定商取引に関する法律2（以下「特定商取引法」という）の各取引類型（通信販売を除く）及び特定商品等の預託等取引契約に関する法律3（以下「預託法」という）において、消費者の承諾を得た場合に限り、消費者に交付する契約書面等について、電磁的方法により提供することを可能とすることが検討されているという事情があり、消費者委員会としては、これに対して早急に検討し問題提起を行う必要が生じた。
そこで、令和2年12月から令和3年2月までの間に、消費者委員会において調査検討を重ね、消費者庁及び消費者委員会設置法4第6条第2項第1号の規定に基づき、内閣府特命・・・
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