「未来投資戦略2017」（平成29年6月9日閣議決定）において、「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、……裁判に係る手続等のIT化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る。」とされたことを受け、内閣の日本経済再生本部に「裁判手続等のIT化検討会」が設置された。
「未来投資戦略2017」には、KPI（主要業績評価指標）として、「世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本は、2016年10月公表時26位（前年比2位後退）。2020年までに、先進国3位以内に入る。」旨記載されている。「世界で一番企業が活動しやすい国」を実現するとも書かれている。
このように、裁判IT化の動きは、政治主導で動き出したものであること、企業活動の活性化のための政策検討の一端として提案されてきたものであることに注意が必要である。
国府泰道
・・・この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。