弁護士（大阪） 川村哲二
第１ はじめに
本稿は、概ね平成 31（令和元）年度（以下、
「昨年度」）及び執筆時点までに公表された独禁法・景表法に関連する判決、審決、排除措置命令、措置命令等の内、消費者問題と関連が深いものを中心に概観する。公取委および消費者庁の公表資料等に基づいて記載しているが、詳しくは公取委、消費者庁の正式な処理概要を確認いただきたい。
第２ 独占禁止法
１ 不当な取引制限（カルテル）
昨年度、公取委は、ジェネリック医薬品、舗装用改質アスファルト、浄水場排水処理施設運転管理作業、アスファルト合材、飲料用缶、浄水場向け活性炭、医薬品（カルバン錠）に関する件につき、それぞれ排除措置命令と課徴金納付命令を出した。
２ 不公正な取引方法
昨年度、不公正な取引方法に関する排除措置命令は、アップリカとコンビの２社が、いずれも育児用品（ベビーカー、チャイルドシートなど）につき、再販売価格拘束を行ったという２件である。
この他、警告が優越的地位濫用１件（丸井産業）、拘束条件付取引１件（あきた北農業協同組合と本家比内地鶏の２業者）が出されている。
なお、2020年５月15日佐賀地裁で、佐賀新聞の新聞販売店に・・・
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