衆議院議員（立憲民主党） 大西健介
私は、現在、衆議院消費者特別委員会の野党筆頭理事を務めており、第5期消費者基本計画の策定に向け、若干の意見を申し述べる。
大言壮語の前にやるべきこと
消費者庁の第5期計画の基本的方針を見た時、「パラダイムシフト」という言葉がまず目についたが、正直、その意味するところが分からなかった。新井長官が記者会見で「今までの消費者契約法は消費者と事業者との非対称性を土台とし、十分な情報を提供すれば消費者は合理的な判断ができるという前提に立っていたが、それでもなお消費者には脆弱なところがあることを前提としなければならない状況が生じてきたという問題提起である」と説明するのを聞いて漸く理解できた。
大きな問題提起としての認識や方向性自体は正しいと思うが、厳しいことをいえば、大言壮語の前にやるべきことを着実にやることが必要だと思う。
それは、例えば、高齢化・デジタル化の更なる進展が確実な中、消費者委員会の答申があったにもかかわらず2022年改正でも先送りとなった「つけ込み型不当勧誘取消権」の創設を実現することである。
また、消費者委員会や消費者団体の意見を見ると、第4期基本計画の中・・・
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