全国消団連2023年の取組みについて

一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長 郷野智砂子

はじめに

 2023年は新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが5類に変更されました。その結果、オンラインを活用した行動スタイルが定着するとともに、少しずつでありますが、対面での活動も増えてきました。直接対面することの大切さとオンラインによる幅広くかつ距離の制約を超えたつながりづくりなど、私たちは、目的や内容によった多様な組み合わせを選択して活動し続けることが求められています。

 また、政治・経済・社会の情勢が大きく変化する中で、全国消費者団体連絡会の取り組むべき課題も多様化してきました。これまでに取り組んできた、各種消費者法制度の改正、電気・ガスなどのエネルギー問題、食品の安全・表示、日本の食料・農業政策の改正問題に加え、社会の急激なデジタル化に伴う消費者の権利擁護など、課題は幅広く高度化しており、全国の会員団体と学習しながらの取組みがこれまで以上に重要になっていると考えています。

 今回は、2023年度の全国消団連の活動についてご紹介いたします。

消費者契約法及び消費者裁判手続特例法について

 消費者契約法と消費者裁判手続特例法改正運動に取り組む中で・・・

この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。