世界の食の危機下での消費者団体の活動とは

食の安全・監視市民委員会共同代表、食の安全・市民ホットライン代表 山浦康明

 2022年2月24日ロシアがウクライナへ侵攻し、2023年春もそれは続いている。また新型コロナ感染症(コロナ2019)もその悪影響は収まっていない。政府の財政政策もからんで2022年は大幅な食料品価格の高騰が続くなど、日本における食をめぐる状況も多くの困難を抱えており、消費者も生活に困難を抱えている。

 食の安全・監視市民委員会1は食の安全と消費者の選択権の確保(食品表示の厳格化など)を求めて活動しているが、2022年4月の総会特別決議の一つとして「食料自給力を高め、食料自給率の向上とともに、食の安全、安定を求めます」を採択した。それから1年あまり、世界の流通の混乱は続き飼料価格をはじめ生産コスト増加、食料需給ひっ迫によって市場の混乱は続いている。

 消費者団体としても、平和の回復を願うばかりだが、政府がこの機に乗じて進めている敵基地攻撃能力の保持などの軍事化拡大の流れにも反対している。今や次のような課題を注視しながら活動していかなければならない。

1 世界の情勢に目を配る

 コロナ禍とともに、ロシアのウクライナ侵攻などによ・・・

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