弁護士（大阪） 古川幸伯
第1 はじめに
今回は、①仕組債・株式につき適合性原則違反・過当取引が肯定された一審判決と、②有価証券届出書虚偽記載につき、主幹事証券会社の賠償責任を肯定した最高裁判決を紹介する。
第2 裁判例
1 大阪地方裁判所令和2年1月31日判決〔2〕（仕組債・株式、適合性原則違反・過当取引、過失相殺2〜6割）
（1）事案は、対象となる一連の取引が開始された当時、原告A（70歳の母親）と原告B（43歳の長女）の女性顧客らが、それぞれ、仕組債、投資信託、外国株、株式信用取引等に関し、適合性原則違反、説明義務違反、過当取引等の不法行為に基づく損害賠償請求を行ったものである。
判決の認定によれば、原告Aは、高校卒業後、K産業に入社し、3年間事務職で勤務した後、職場結婚して退社し、以後は専業主婦をしていたが、昭和63年5月、亡夫から相続したK産業14万3000株、イオン100株を保有するほか、自宅土地建物も所有していた。上記取引開始当時の収入は、亡夫の遺族年金（年間約180万円）及び上記株式の配当等であり、平成25年当時、約1000万円の預金を保有していたものである。同じく判決の認定によれ・・・
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